約９６０００人。

この数字が何を意味するか、皆さんご存知ですか？

これは、あの東日本大震災以後に公表された、第４次地震津波被害想定に盛り込まれた静岡県の津波による想定死者数なんです。

これがいかに恐ろしい数字なのかは、東日本大震災での死者数が約２万人であることを考えれば、お分かり頂けるかと思います。

でも、実はこの数字。

従来までは全く違う数字だったんです。

というのも、約４０年前からその危険性が叫ばれている東海地震説。

これも、今まではすごく怖い存在であったわけですが、この時の津波による想定死者数は、なんと最悪のケースでも２２７人でしかなかったんです。

ところが、あの３．１１を機に、国が本腰入れてもう一度調べなおしてみたら、冒頭の９６０００人という数字に爆発的に増えたというわけなのです。。。

そこで静岡県としては、この驚愕の事実に対応すべく、平成２５年から「地震津波対策アクションプログラム２０１３」という４２００億円にも上る計画を策定し、その犠牲者を８割減らすために現在、計画を実行に移しています。

そして、このたび３年が経過したとのことで、現状どれだけの対策が進み、それにより減災効果がどう見込まれるのか、その辺りが公表されました。

それによると、津波による死者数は約６３１００人に減少！

全体としても、約１０万５０００人の犠牲者が、約７万１０００人に減るだろうとの試算が出されたのです。

これは、非常に大きなことだと思います。

もちろん、まだまだ犠牲者が出ることには違いはありませんが、それでも県の施策で着実に犠牲者が減らせることを証明できたわけですから、今後の計画推進にも力が入っていくかと思われます。

ただ、４月の熊本地震では、神戸の震災と同じく、建物倒壊への対策も再び課題として浮き上がってまいりました。

この減災効果で慢心することなく、今後も早急にアクションプログラムを進めていけるよう後押しをしていきたいと思います！

４月１４日から続いている、熊本地方を中心とする一連の地震災害で被災された皆さまに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

また、いち早く平穏な生活が戻られるよう、私たちも最大限の努力をして参ります。

さてここで、現在静岡県が取っている対応について、簡単にまとめておきます↓

まず、発災直後の１４日、２１：４０に情報収集体制を構築。

これによって、１５日と１７日に、危機管理課の職員２名ずつを派遣することになりました。

その後、１５日の１１：００〜危機管理連絡調整会議を開催。

ここで、建築技術職員を１７日〜１９日にかけて、計６名派遣することが決定。

これは、主に被災した建物の応急危険度判定などをするためですね。

また引き続き第２陣として、２０日〜２２日にかけても、６名を派遣する予定です。

さらに、熊本県と静岡県は、災害時応援協定を結んでいますので、熊本県からの要請にもとづいて、毛布を既に１０００枚配送済みとのこと。

また、警察も迅速な対応をしてくれています。

１７日の４：４４には、静岡県警察広域緊急援助隊７７名が熊本県に到着。

１７日には、南阿蘇村などで捜索活動を実施。

その他にも、県警ヘリコプターを飛ばして情報収集もしています。

もちろん、まだまだ救援支援することは沢山あると思いますが、被災地では余震が続く等、二次災害の危険もあることを踏まえると、まずは被災地側の要望にいつでも応えられる体制を敷いておくことが肝要です。

個人としては、私もボランティアをされるNPOさん等とも繋がっていますので、少しでもお役に立てるよう、情報収集を怠らないようにしていきたいと思います。

そして、以下の写真は、昨年１２月に実施した地域の防災避難訓練の様子ですが、こうした活動の大切さを改めて訴え、行動に移していきたいと思います。

↑段ボールを使った居住空間づくり

↑スモークハウス体験

↑中学生が活躍できる担架搬送

↑仮設トイレの組み立て

↑息を合わせてのバケツリレー

↑防災ディレクターとして全体統括を務めました。

先日の新聞に、「政府は４月から、大手製造業を対象に中小企業との取引条件を改善するよう要請する。」との記事がありました。

「中小製造業の多くが、納入先の大手企業から単価を引き下げられている」という調査結果が出たことで、中小企業にも賃上げをしてほしい政府が、ようやく本腰を入れ出したということになりますが、これはとても大事な視点です！

というのも、僕も地域の中小企業を回る機会が多々あるんですが、いわゆるアベノミクスの恩恵など、全然下に降りてきていないとの声が多数だからです。

仕事がないわけではない。

残業もあったりする。

でも、利益がついてこない・・・

これが、地方の中小企業の現状なのです。

そして、そうなっている原因の一つに、下請け取引の問題があります。

◯取引先からコストダウンを迫られる
◯消費税の増税分を転嫁しきれていない
◯支払いの遅延
◯買い叩き
◯型保管費用の負担
などなど。

もちろん、法的には下請代金支払遅延等防止法などが存在はしています。

しかし、基本的には取引の継続を望む中で、果たして弱者が強者に対してどれだけ噛み付いていけるか、実用的ではない面も色々と指摘されているようです。

そこで僕は、昨年１２月の一般質問において、これらに関する質問をしました。

県としては、質問の趣旨を踏まえた上で、国や関係機関と連携して取り組んでいくとのことでしたので、冒頭のように国の姿勢が好転したことは、絶好のチャンスになります！

４月からの新年度、県にも頑張って動いてもらえるよう、積極的に行動していきたいと思います。

どうぞ、平成２８年度も宜しくお願いいたします。

現在、我が会派では「子どもをいじめから守る条例」を県議会で策定したいと考え、プロジェクトチームを結成中ですが、ここでそのプロセスをご報告致します。

まず、会派内での勉強会を何度か重ね、条例制定の方向性などを協議してきました↓

次に、独りよがりの条例案にならぬように、県内の若者たちの意見を聞く機会を設け、それを参考としました↓

ふじのくにカフェ

そして現在は、いじめ問題に関係する各種団体の皆さまから、条例案のたたき台についてヒアリングを行っているところです（写真は、静岡県公立高等学校PTA連合会）↓

今後は、これらの意見を集約した上で、いよいよ県議会の中で「協議の場」を設置し、各会派の意見調整を図っていくという流れになります。

いじめ根絶のために、社会の総力を結集したいですね！

またこの動きに並行して、私自身でも、昨年の一般質問で「いじめ問題」を新たな観点で取り上げました。

昨年起きた、名古屋の地下鉄でのいじめ自殺事件。

この時、学校側はいじめの事実を把握していませんでしたが、調べによると、少なくとも生徒の２０人は、いじめを目撃したことがあると回答しています。

つまり、いじめには、加害者と被害者の他に、傍観者が存在しているということです。

とすれば、その傍観者を仲裁者に変えることができれば、決して命を落とすような事態には発展しないはずです。

ただ、残念ながら、日本の生徒は「弱い者いじめを見た時に、それを注意するか」という問いに対し、２７％しか「はい」と答えなかったそうです。
（※アメリカ７０％、中国・韓国５０％）

しかしその実、９４％の日本の生徒は、本当は「注意したい、助けたい」という思いを抱いているという結果も確認されています。

子ども達は、はじめからいじめ等を仲裁する能力を身につけているわけではありません。

ヨーロッパやアメリカでは、教育課程の中でこうしたスキルを学んでいるからこそ、思いを行動に移せるのです。

だから、日本でもそうしていこうよってことです！

そうすれば、子ども達自身で、いじめを防止できるんですから。

幸い、静岡県では、「人間関係づくりプログラム」なるものを各学校で展開していますが、まだまだ広がりは一部に留まっています。

これを、今後は広く展開し「いじめのない」「いじめが起きてもすぐに対処できる」学校づくりを進めていきたいく必要があります。

本日は、市内各所で成人式が開催され、僕も地元地区に来賓としてお招き頂きました。

新成人の晴れやかな姿に、コチラも良い刺激とエネルギーをもらうことができました！

さて、ご案内のように、今夏の参議院議員選挙から選挙権が１８歳以上に引き下げられます。
最近の新聞では、そのための準備が間に合うかどうか微妙だという記事もありましたが、とにかくこれを機に、多くの若者に選挙に参加してほしいところ。

昨年末の議会質問で、このことを取り上げましたので、少し紹介しますね↓

若者に投票してもらうために大事なのは、言うまでもなく教育です。

特に、ヨーロッパでは当たり前のように行っている主権者教育（シティズンシップ教育）を、効果的に行っていく必要があります。

ただ、教育の効果が出るのはまだまだ先です。

そこで、教育と同時に進めていく必要があるのが、投票環境の改善です。

過去には、期日前投票制度を拡充したことによって、今では全体の投票者の１〜２割がこの制度を利用するようになっていますし、ある都市では、大型商業施設に期日前投票所を設けたところ、投票率が上がったとの結果も出ているそうです。

また、各市町や県には選挙管理委員会というのが設置されていて、そこでは、選挙のたびに色々な啓発活動をして下さっていますが、正直マンネリ化してきています。

例えば、ティッシュ配りとかですね・・・

それよりも、新しい発想による新しい取り組みが求められています。

そして、そういう新しいアイデアを持っているのが若者だ、と僕は思っています。

そこで質問では、投票率向上のためのアイデアを広く募集したり、また若者が集う会議などで意見を出してもらうように提案をしました。

そうしたら年末１２月１９日に、早速県主催の若者ミーティングを開いてくれましたが、こうした機会をこれからも恒常的に設けて、より多くの若者が選挙に関われる環境整備をしていってもらいたいと思います。