国政ニュースレターの最新刊を発刊しました。
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月２回発刊している国政ニュースレターの第３号が出来上がりました。
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現在、県議会では、平成２７年４月に行われる統一地方選挙について、議員定数と選挙区の視点から熱い議論が戦わされています。
本日の特別委員会で、各会派の案が出されましたので、まずはそれを紹介します。
「自民改革会議」
（１）議員総定数の見直し・・・１人減員する。（焼津市：ー１人）
（２）選挙区及び配当定数の見直し・・・現行どおりとする。
「民主党・ふじのくに県議団」
（１）について・・・５人減員する。（浜松市浜北区＋浜松市天竜区：ー１人、伊豆市＋伊豆の国市＋函南町：ー１人、御前崎市＋菊川市：ー１人、富士市：ー１人、静岡市葵区：ー１人）
（２）について・・・右記のとおり合区する。（１．浜松市浜北区＋浜松市天竜区、御前崎市＋菊川市、伊豆市＋伊豆の国市＋函南町、熱海市＋伊東市）
「公明党静岡県議団」
（１）について・・・前回５人減員し、６９人としたところであり、現行どおりとする。
（２）について・・・検討課題として、政令市の合区及び郡市の合区が挙げられる。
「富士の会」
（１）について・・・現行どおりまたは１人減員とする。
（２）について・・・政令市である浜松市の７行政区を合区し、４選挙区とする。（１．中区、２．東区＋南区、３．西区＋北区、４．天竜区＋浜北区）
そもそもの議論のきっかけとしては、平成２２年に行われた国勢調査の人口から変化が生じ、選挙区によっては定数バランスが悪くなっているという点。それから、来年３月から改正地方自治法が施行されることによって、選挙区の合区が可能になった（条件付き）という点です。
これらを踏まえ、本日から本格的な協議が開始されたんですが、我が会派「民主党・ふじのくに県議団」としては・・・
１．１票の格差を２．０倍以内にする。
２．合区してこれにあてる。
３．定数を削減する。
４．定数を増員する選挙区を作らない。
という基本的な考えの下、上記のような提案をさせて頂いたわけです。
ただ、こうした議員定数を削減しろという世間の声は確かに相変わらずあるものの、量から質へと変革を求める声があることも事実です。
しっかりとした議論が議会で展開され、県民に還元していくためには、選挙区や定数においてどのような措置を行っていけば宜しいでしょうか？
ぜひ、皆さんのご意見をお待ちしています。
