先日の新聞に、「政府は４月から、大手製造業を対象に中小企業との取引条件を改善するよう要請する。」との記事がありました。

「中小製造業の多くが、納入先の大手企業から単価を引き下げられている」という調査結果が出たことで、中小企業にも賃上げをしてほしい政府が、ようやく本腰を入れ出したということになりますが、これはとても大事な視点です！

というのも、僕も地域の中小企業を回る機会が多々あるんですが、いわゆるアベノミクスの恩恵など、全然下に降りてきていないとの声が多数だからです。

仕事がないわけではない。

残業もあったりする。

でも、利益がついてこない・・・

これが、地方の中小企業の現状なのです。

そして、そうなっている原因の一つに、下請け取引の問題があります。

◯取引先からコストダウンを迫られる
◯消費税の増税分を転嫁しきれていない
◯支払いの遅延
◯買い叩き
◯型保管費用の負担
などなど。

もちろん、法的には下請代金支払遅延等防止法などが存在はしています。

しかし、基本的には取引の継続を望む中で、果たして弱者が強者に対してどれだけ噛み付いていけるか、実用的ではない面も色々と指摘されているようです。

そこで僕は、昨年１２月の一般質問において、これらに関する質問をしました。

県としては、質問の趣旨を踏まえた上で、国や関係機関と連携して取り組んでいくとのことでしたので、冒頭のように国の姿勢が好転したことは、絶好のチャンスになります！

４月からの新年度、県にも頑張って動いてもらえるよう、積極的に行動していきたいと思います。

どうぞ、平成２８年度も宜しくお願いいたします。