４月１４日から続いている、熊本地方を中心とする一連の地震災害で被災された皆さまに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

また、いち早く平穏な生活が戻られるよう、私たちも最大限の努力をして参ります。

さてここで、現在静岡県が取っている対応について、簡単にまとめておきます↓

まず、発災直後の１４日、２１：４０に情報収集体制を構築。

これによって、１５日と１７日に、危機管理課の職員２名ずつを派遣することになりました。

その後、１５日の１１：００〜危機管理連絡調整会議を開催。

ここで、建築技術職員を１７日〜１９日にかけて、計６名派遣することが決定。

これは、主に被災した建物の応急危険度判定などをするためですね。

また引き続き第２陣として、２０日〜２２日にかけても、６名を派遣する予定です。

さらに、熊本県と静岡県は、災害時応援協定を結んでいますので、熊本県からの要請にもとづいて、毛布を既に１０００枚配送済みとのこと。

また、警察も迅速な対応をしてくれています。

１７日の４：４４には、静岡県警察広域緊急援助隊７７名が熊本県に到着。

１７日には、南阿蘇村などで捜索活動を実施。

その他にも、県警ヘリコプターを飛ばして情報収集もしています。

もちろん、まだまだ救援支援することは沢山あると思いますが、被災地では余震が続く等、二次災害の危険もあることを踏まえると、まずは被災地側の要望にいつでも応えられる体制を敷いておくことが肝要です。

個人としては、私もボランティアをされるNPOさん等とも繋がっていますので、少しでもお役に立てるよう、情報収集を怠らないようにしていきたいと思います。

そして、以下の写真は、昨年１２月に実施した地域の防災避難訓練の様子ですが、こうした活動の大切さを改めて訴え、行動に移していきたいと思います。

↑段ボールを使った居住空間づくり

↑スモークハウス体験

↑中学生が活躍できる担架搬送

↑仮設トイレの組み立て

↑息を合わせてのバケツリレー

↑防災ディレクターとして全体統括を務めました。

今年も年初に行われた消防出初式。
実は、私も現役消防団員ということもあり、市議時代から消防行政には深く関わってきました。

さて、現在静岡県には、平成２３年に制定した「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」なるものが存在します。

これは、条例のタイトルの通り、消防団を抱える事業所に対して事業税の減税措置を行うものであり、ここ２年間の実績は以下の通り。

「条例に基づく認定実績」
平成２４年度・・・５９件、控除税額は３，４０４，３００円。
平成２５年度・・・２５件、控除税額は１，２２６，８００円。

数字だけ見れば、まずまずの実績が認められているとは思いますが、ただ、目的の一つでもある消防団員の確保という観点からすると、県内ではここ数年来、減少にブレーキがかかっていない状況。

つまり、今一歩、効果が出ていないということになります…

なぜ今この話題を出したかと言いますと、平成２６年３月をもって、この条例による法人事業税適用が切れてしまうことを受け、議会において期限延長の話が出ているからです。

私としては、延長に異議はありませんが、一方で、消防団のあり方を見直す時期にも来ているという考えを持っています。

東日本大震災以降、防災全般に対する消防団の役割が強く求められるようになってきました。
しかし、従来の考え方でいけば、消防団はあくまでも消火・防火隊なのです。

制度的な見直しを経ずして、消防団員に多くの重荷を背負わせることは簡単ではありませんし、それこそ担い手不足に拍車がかかってしまいます。

消防団、自主防災組織、NPO等、時代に即した新しい連携や組織のあり方が真剣に検討されてしかるべきではないでしょうか。