先日の新聞に、「政府は４月から、大手製造業を対象に中小企業との取引条件を改善するよう要請する。」との記事がありました。

「中小製造業の多くが、納入先の大手企業から単価を引き下げられている」という調査結果が出たことで、中小企業にも賃上げをしてほしい政府が、ようやく本腰を入れ出したということになりますが、これはとても大事な視点です！

というのも、僕も地域の中小企業を回る機会が多々あるんですが、いわゆるアベノミクスの恩恵など、全然下に降りてきていないとの声が多数だからです。

仕事がないわけではない。

残業もあったりする。

でも、利益がついてこない・・・

これが、地方の中小企業の現状なのです。

そして、そうなっている原因の一つに、下請け取引の問題があります。

◯取引先からコストダウンを迫られる
◯消費税の増税分を転嫁しきれていない
◯支払いの遅延
◯買い叩き
◯型保管費用の負担
などなど。

もちろん、法的には下請代金支払遅延等防止法などが存在はしています。

しかし、基本的には取引の継続を望む中で、果たして弱者が強者に対してどれだけ噛み付いていけるか、実用的ではない面も色々と指摘されているようです。

そこで僕は、昨年１２月の一般質問において、これらに関する質問をしました。

県としては、質問の趣旨を踏まえた上で、国や関係機関と連携して取り組んでいくとのことでしたので、冒頭のように国の姿勢が好転したことは、絶好のチャンスになります！

４月からの新年度、県にも頑張って動いてもらえるよう、積極的に行動していきたいと思います。

どうぞ、平成２８年度も宜しくお願いいたします。

昨日３月２３日、馬込川河口津波対策技術検討委員会を傍聴してきました。

この委員会の経緯を簡単に説明しますと・・・

東日本大震災以降、各自治体における沿岸部への津波対策が急がれ出した。

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浜松市については、幸運にも３００億円の寄付金を得ることができ、現在、遠州灘沿岸部に１７．５kmにおよぶ防潮堤を建設している。

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これが完成（予定では２０２０年３月）すれば、相当な巨大津波にも耐えうる。

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しかし、馬込川河口部には防潮堤が築けないため、そこから津波が遡上してくる可能性がある。

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そこで、どういう対策をしたら良いかということを議論するために、この委員会が設置された・・・という流れであります。

今回が最後の委員会だったのですが、結論的には、従来型ではない新しい形の水門を導入することで考えがまとまったようです。

その新しい形というのが３つ提案されており、

①陸上設置型フラップゲート

②流起式可動防波堤

③ライジングセクタゲート

いずれも、東日本大震災の教訓を生かし、電源が喪失しても問題なく、危険を冒して水門を手動で締めることもなく、トータルコストも安くなるとのことでした。

あとは、これらを比較検討し、県としてどういう形の水門を設置するのかを決定していくことになります。

事業が確実に進んでいくよう、注視していきたいと思います！

２月定例会も委員会審議の真っ最中。

マスコミ・メディアは、こぞって浜松の篠原地区への野球場建設についての報道を続けているようです・・・

もちろん、これは浜松市から長年にわたって要望されてきたビッグプロジェクトですし、大事な案件に間違いありません。

しかし、残念ながら私たち県民は、その議論のやり取りを即座に詳しく知ることができません。

なぜならば、こうした大事な話を議論する場である「委員会」が、今時インターネット中継（録画すらも）されていないからです。

そうなると、どうなるか？

情報を入手するのに頼りになるのは、新聞かテレビということになる。

すると、マスコミ・メディアが一部分を切り取った報道をすることによって、県民の皆様に誤った認識を植え付けてしまう可能性が生じてしまう。

実際に、冒頭の野球場の話も、委員会ではすごく良い意見も交わされているのに、世間では、「また川勝知事と自民党が対決してる」的なイメージばかりが膨らんでしまうということなんです。

 
では、こういう事態を打開するにはどうしたら良いか？

それは、「開かれた議会」をトコトン突き詰めていくことだと思います。

現在静岡県議会では、２年間かけて「議会運営等改善検討委員会」というものを設置し、僕もそのメンバーとして色々と発言させて頂いています↓

数の力で及ばないため、なかなか思うようにいかない場面が多いですが、それでも過去には、本会議での一問一答方式を導入したり、対面方式にしたりと、それなりの実績を踏んで参りました。

しかし、今期設置されたこの検討委員会では、まだ何の成果も上がっていません。

僕たちが提案した「県民と語る会」の実施、「委員会のインターネット中継」の実施、「通年議会」の実施、議会事務局機能の強化など、ことごとく自民党さんの慎重姿勢によってお蔵入りとなりました。。。

先述のように、リアルタイムで（あるいは録画で）本当の情報を得るために、委員会のインターネット中継は是非行うべきです！

また、これについてはアンケートも取ったんですが、回答者の７割が５０歳以上だったにもかかわらず、その７割が必要性を認め、さらに半数が「実現したら見る」とお答えになったのです！！

加えて言えば、費用の面も工夫次第で抑えることも可能です。

この夏からは、１８歳選挙権が始まります。

議会から、若者への主権者教育だの投票環境改善が大事だの、色々と注文が出ていますが、一番頑張らなきゃいけないのは政治家・議会です。

「議会＝時代遅れ」

この現実を打開するために、皆さまからの声を是非お寄せ下さい！！

本日は、市内各所で成人式が開催され、僕も地元地区に来賓としてお招き頂きました。

新成人の晴れやかな姿に、コチラも良い刺激とエネルギーをもらうことができました！

さて、ご案内のように、今夏の参議院議員選挙から選挙権が１８歳以上に引き下げられます。
最近の新聞では、そのための準備が間に合うかどうか微妙だという記事もありましたが、とにかくこれを機に、多くの若者に選挙に参加してほしいところ。

昨年末の議会質問で、このことを取り上げましたので、少し紹介しますね↓

若者に投票してもらうために大事なのは、言うまでもなく教育です。

特に、ヨーロッパでは当たり前のように行っている主権者教育（シティズンシップ教育）を、効果的に行っていく必要があります。

ただ、教育の効果が出るのはまだまだ先です。

そこで、教育と同時に進めていく必要があるのが、投票環境の改善です。

過去には、期日前投票制度を拡充したことによって、今では全体の投票者の１〜２割がこの制度を利用するようになっていますし、ある都市では、大型商業施設に期日前投票所を設けたところ、投票率が上がったとの結果も出ているそうです。

また、各市町や県には選挙管理委員会というのが設置されていて、そこでは、選挙のたびに色々な啓発活動をして下さっていますが、正直マンネリ化してきています。

例えば、ティッシュ配りとかですね・・・

それよりも、新しい発想による新しい取り組みが求められています。

そして、そういう新しいアイデアを持っているのが若者だ、と僕は思っています。

そこで質問では、投票率向上のためのアイデアを広く募集したり、また若者が集う会議などで意見を出してもらうように提案をしました。

そうしたら年末１２月１９日に、早速県主催の若者ミーティングを開いてくれましたが、こうした機会をこれからも恒常的に設けて、より多くの若者が選挙に関われる環境整備をしていってもらいたいと思います。