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明けましておめでとうございます。
まずは、昨年１１月からの第３波が猛威を振るい、本県においても静岡市や浜松市をはじめ各地でクラスターが発生し、陽性者数が爆発的に増加しました。
それにより、感染された方やそのご家族、また飲食店や医療福祉施設等の皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い快復と事業再開をお祈り致します。
この間、とりわけ１０月までは、我が会派「ふじのくに県民クラブ」の通算１３回に及ぶ知事・教育長への要望活動が奏功し、HPに記載のような成果を上げることができました。
※【参照】新型コロナに関する会派活動の軌跡と成果
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しかし、コロナとの戦いが新たな段階に突入した今、
「感染症対策（ヘルス）」と
「経済対策（ウェルス）」に加え、
「人権尊重（カインドネス）」を大前提とした
３つの視点で新型コロナ対策に万全を期していく必要があります。
「経済対策（ウェルス）」に加え、
「人権尊重（カインドネス）」を大前提とした
３つの視点で新型コロナ対策に万全を期していく必要があります。
インフルエンザ等、他の感染症も心配な冬季ですから、医療崩壊を防ぐために徹底した感染症対策は当然行なっていかなければなりません。
ただ、経済を動かさなければ（例えば失業率と自殺者数に相関関係があるように）、それによる犠牲者も出てしまいますから、お金が地域で循環するような経済活動は奨励することが大切です。
でもその分、PCR検査等を迅速確実に実施できる体制を整え、重症者を増やさないこと。
また適切な自衛行動ができるように情報は正確に発信すること。
そして、新型コロナに感染しても非難しない、助け合える社会を構築していくこと。
このトライアングルを、いかに高いレベルで強固なものに出来るかが問われている今、目下の危機を一刻も早く切る抜けるため、引き続き全力で議会・政治活動に邁進して参ります！
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また、こうした対策を行うには財源が必要ですが、景気の落ち込みが反映される来年度以降の税収は非常に厳しい見込みです。
そこで我が会派では、１１月の記事でご紹介したように「事業見直し集中ヒアリング」を４日間にわたって実施しました。
これは、一つ一つの事業を徹底的に審査することで、ムダの削減や事業改善による効率・効果UPを図り、どうしても必要な事業に予算を投入できるようにすることが目的で、いわゆる選択と集中です！
４０本近くの事業を精査した結果、
「規模の縮小や予算の削減を求める事業」８本
「より一層の改善と幅広な政策的議論を求める事業」９本
を抽出しました。
そしてそれを、１２月１６日に川勝知事に提出した来年度予算要望と併せて、「事業見直し」の実施も強く迫ったところです。
コロナ禍でも持続可能な自治体運営を行うため、これからも政調会長として責任ある行動に努めていきたいと思います。
【事業見直しを求めた事業の具体例（抜粋）】
・各種イベントの実施方法などの見直し
・公用車の削減と民間サービスとの連携
・駿河湾フェリーの県関与のあり方
・未収債権管理の一元化
・企業誘致関係施策の戦略的統合
・ＴＯＵＫＡＩー０（耐震補強）の発展的見直し
・地域外交戦略のメリハリ化
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