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住宅政策のシフトチェンジで、景観・健康・環境に貢献します!
私は、建築系の家庭に生まれました。
祖父が大工の棟梁で、優秀なお弟子さんを抱えていましたので、小さい頃は可愛がってもらっていましたし、両親は建築設計士なので、家に併設されていた設計事務所には、いつも図面が転がっていました。
なので、新しい住宅を建てるということは、その方の夢を叶えることでもあるし、とても尊重すべきことだと思っています。
ただ、今の日本は、その住宅政策をそろそろシフトしていかなければならない時期に差し掛かっていると考えます。
なぜなら、日本の空き家は今や850万戸にも上っており、しかもその数は毎年13万戸ずつ増えているのです。
地方自治体では、空き家対策に手を焼いています。
景観が悪く、防犯・防災上危険だと分かってはいながらも、所有者が分からなかったり、連絡が取れても理解していただけなかったり。
にも関わらず、日本では相変わらず新築住宅優遇政策が採られ続けていますから、出口部分で少しでも頑張って空き家を減らそうとしていても、入口部分でジャンジャン住宅が増えていくという矛盾した状態が起きているのです。
これを変えられないか!?
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例えばドイツでは、90年代から新規住宅優遇政策をチェンジし、新規住宅着工件数を大きく減らしています。
それに伴い、新築市場は縮小しましたが、代わりにリフォーム市場が大きく台頭したと聞きます。
また、日本の中古住宅の流通割合は13%に過ぎないとのことですが、
・アメリカは77%
・イギリスは88%
と、活発に流通しています。
つまり、今より少し新築を減らしつつ、中古住宅を取得してリフォームした場合に税制面で優遇措置が受けられるように変えていくことができれば、空き家の抑制にも繋がるし、何より住宅価値の延伸にも関係していきます。
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そしてもう一つ、単なるリフォームではなく、省エネリフォームを大きく進めていくことが大切です。
なぜなら、日本の住宅は省エネ基準がとても低いからです。
特に劣っているのが、「窓とサッシ」「ドア」という開口部の性能だそうです。
ここが疎かですと、当然冬などは寒い風が入り込むということになり、その分無駄にエアコンを使うということになったりするのですが、実は、単にエネルギーをロスしているという問題だけではありません。
命の問題にも繋がっているのです!
ヒートショックという言葉を聞いたことがあるかと思います。
脱衣場と浴槽内の急激な寒暖差により、血圧が大きく変動して心筋梗塞などを引き起こす現象ですが、こうしたことによって、年間1万9000人の方が入浴中に命を落としているのです。
この数字は驚異的でして、
例えば年間自殺者数は2万人程度、交通事故死者数が2000人程度です。
一番、安心できる場所であるはずのご自宅で命を落とすことは、本来あってはならないことです。
適切に省エネリフォームを施すことによって、健康にも環境にも良い結果をもたらすこと。
これを真剣に考えていかなければなりません!
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住宅政策のシフトチェンジで、景観、健康、環境のいわゆる3Kに貢献していく。
そして、こうした仕事は地域で請け負えるんですね。
つまり、地域が潤うことに繋がります。
リアルな暮らしを良くしよう!
このキャッチを現実のものにできるよう、本気で取り組みます!!
30代最後の日。アクティブに活動できました!
職業訓練、リスキリングでデジタル人財を育みます!
科学技術の進歩等に伴い、ただでさえ環境の変化が著しい今日に加え、新型コロナによって社会が必要とする能力も大きく変わりつつあります。
その代表例がデジタル人財でしょう。
どの業界でも引く手あまたの状況です。
ただ、何をもってデジタル人財と呼ぶかは様々ですが、手取り早いのが資格。
例えば、ITパスポートの取得者は、静岡県内では2000人しかいないそうで、1万人あたりの数は全国で37位と低位に落ち込んでいます。
こうなると、「卵が先か、鶏が先か」という話にもなりますが、デジタル人財がいないからIT系の企業が誘致できないのか、IT系の企業が少ないからデジタル人財が育たないのか。
いずれにしても、本県にとって打開したい課題が今は存在しています。
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そこで、力を入れるべきは、職業訓練やリスキリングだと考えます。
実際に、欧米諸国や大手企業はすでにリスキリング(学び直し)を始めています。
ところが、地方自治体や中小企業ではそうは簡単にいきませんから、ここはしっかりと手を差し伸べていく必要があります。
残念なことに、日本の職業訓練への公的支出のGDP比は、主要国の中で最低で、アメリカの3分の1、ドイツの18分の1しかないと聞きます。
特にドイツでは、大学進学率を2〜3割に下げながら、その代わりに職業訓練学校を充実させてきています。
また、カリキュラムも考えられていて、1週間のうち2日間は学校で理論を学び、3日間は会社に行って実習をする「デュアルシステム」が採られています。
そうすると、離職率も少なく抑えられるんですね。
日本の場合、新卒3年以内の離職率が、大卒で32%、高卒で40%、中卒で65%と高いですから、学ぶべきところが多いと感じます。
とにかくまずは、職業訓練やリスキリングの投資を強く進めていくべきでしょう!
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具体的には、「デジタル能力開発センター」なるものを各県に一つくらいの規模で構想したいと考えます。
ここでは、デジタル人財を育てることはもちろん、それだけではなく自治体や地域の企業等に参画してもらうことでコンソーシアムを形成し、スキルを身につければスムースに職にありつけるというエコシステムを作っていきます。
デジタルの仕事やニーズは、実は様々あります。
SEのような何となくカッコいい仕事もありますが、小さなバグチェック等の保守点検なども非常に重要な仕事です。
ですから、既存の産業・企業でデジタル人財をうまく使えていないという声もあったりしますが、そうした人財を活用できる余地は十分にあります。
また、それによって新たな可能性を見出すこともあり得ます!
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デジタル人財を育むと同時に、それを活かせる企業の教育と誘致を両輪で進めていく。
これからの社会課題解決のために、地域で活躍できる人財をどんどん発掘&磨いていきましょう!
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環境と経済の両立で地域の活性化を図ります!
6月の静岡県知事選挙での大きなテーマとして、「水」の問題が注目を浴びました。
そして、川勝知事の再選直後に、熱海の土石流災害が発生。
図らずも、経済と環境、開発と規制のあり方が、静岡県のみならず全国で問われることになりました。
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一見すると、経済と環境は水と油、アクセルとブレーキのように感じますが、実はそうばかりではありません。
事実、2015年から登場したSDGsや、それ以上前から行われているESG投資といった概念は、まさに経済と環境の両立を図ることが前提とされています。
そして、経済と環境を一体的に捉えるサーキュラーエコノミー(循環型経済)を進めることによって、EUでは、
・2030年までに約1兆ユーロの付加価値が生み出される
・GDP7%の成長につながる
と考えられています。
今時、考えられないくらいの成長分野なのです。
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また、世界的な要請となっているカーボンニュートラルも同様です。
短期的なマイナス面・デメリットを、長期的なプラス面・メリットに変えられるように考えていく姿勢が肝要です。
そのためには、
・関連する業界等に対して、国として迅速かつ適切な情報提供を行うこと
・中小企業への設備投資を支援すること
・二酸化炭素の測定などのサポートをすること
・新しい技術を支える人材育成や高度外国人材の確保を強化すること
などを徹底して行い、日本の自動車産業等の国際競争力を落とすことなく、かつ環境にも良い成果を生み出していくべきと考えます。
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エネルギー政策も、原子力発電所や大型ソーラーパネルなどの話をする前に、
・省エネ
・エネルギーの高効率化
・再エネ
といった施策の推進に力を注ぐべきです。
特に、省エネは、すればしただけ地域外に逃げるお金を減らせますから、最優先で取り組みを強化すべきだと考えます。
実際に、1万人の町で消費されるエネルギーは、年間で約30億円だと言われていますから、これを減らせるだけでも相当な効果が生じます。
具体的な施策としては「住宅政策」のところで解説しますが、地域で生み出したエネルギーを地域で必要なだけ賢く消費する。
そのための仕事を、地域でしっかりと回していく。
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大きい問題に対しても身近な課題に対しても、今日に生きる私たちが持続可能な仕組みを真剣に考え、環境と経済の両立で地域の活性化を図っていく必要があります。
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本日、議員辞職しました!
若者や子育て世代を全力で応援します!
今の日本は、若者や子育て世代にお金が渡っていません。
実際に、30歳未満の相対的貧困率は特に高くなっていますし、格差の度合いを表すジニ係数も若年層の方が高く、不平等のあおりを受けています。
しかし、消費の主役は、こうした世代です。
私も3人の子育てを経験していますが、入ってきたお金のほとんどがあっという間に消えていきます。
=消費循環が活発だと言うことです。
日本のGDPの半分以上は個人消費が占めていますから、こうした世代にお金が渡らなければ、なかなか経済は活性化しません。
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それでは、どのようにしてお金を届かせるべきか。
方法は2種類あります。
→収入を増やすか、支出を減らすか、です。
例えば、収入増の施策としては、
・若者版ベーシックインカムの導入
・育休中の給与の保証
・子ども手当の増額
などが考えられます。
ベーシックインカムは、まだ議論がし尽くされていないと承知していますが、全国民に展開するのは非現実的だとしても、ターゲットと目的を絞った導入であれば可能性があると思っています。
特に、若者世代へ導入し、バイト等に費やし過ぎていた時間を有効に生み出すことができれば、自分磨きや夢に向かっての挑戦が行いやすくなります。
社会的にリターンが大きいこの世代への投資は積極的に行うべきです。
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逆に、支出を減らす施策としては、
・教育にかかる私費負担の軽減
・公的住宅支援による家賃軽減
などでしょうか。
特に、家計における最大の費目である住宅費に政府として補助を出すことができれば、相当な負担軽減となります。
欧米では、こうした住宅支援は当然のこととされており、日本円で換算して2〜5万円程度が手当てされていると聞きます。
若者世代の可処分所得を増やすため、早期に実現すべき施策だと考えます。
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このように、人生前半期の社会保障や投資を充実させることによって、お金が地域でしっかりと循環する社会を作っていきたいと思います!
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31歳からお世話になった議場にお別れ。
県議会建設委員会で最後の質問。
西部事務所を開設しました&スタッフ・インターン募集中!
県内各地からの応援、ありがとうございます!!
豪雨災害に対する要望書を提出しました。
参院補選について。来月、会見を開きます!
大きな挑戦をする覚悟を決めました!