今年も年初に行われた消防出初式。
実は、私も現役消防団員ということもあり、市議時代から消防行政には深く関わってきました。

さて、現在静岡県には、平成２３年に制定した「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」なるものが存在します。

これは、条例のタイトルの通り、消防団を抱える事業所に対して事業税の減税措置を行うものであり、ここ２年間の実績は以下の通り。

「条例に基づく認定実績」
平成２４年度・・・５９件、控除税額は３，４０４，３００円。
平成２５年度・・・２５件、控除税額は１，２２６，８００円。

数字だけ見れば、まずまずの実績が認められているとは思いますが、ただ、目的の一つでもある消防団員の確保という観点からすると、県内ではここ数年来、減少にブレーキがかかっていない状況。

つまり、今一歩、効果が出ていないということになります…

なぜ今この話題を出したかと言いますと、平成２６年３月をもって、この条例による法人事業税適用が切れてしまうことを受け、議会において期限延長の話が出ているからです。

私としては、延長に異議はありませんが、一方で、消防団のあり方を見直す時期にも来ているという考えを持っています。

東日本大震災以降、防災全般に対する消防団の役割が強く求められるようになってきました。
しかし、従来の考え方でいけば、消防団はあくまでも消火・防火隊なのです。

制度的な見直しを経ずして、消防団員に多くの重荷を背負わせることは簡単ではありませんし、それこそ担い手不足に拍車がかかってしまいます。

消防団、自主防災組織、NPO等、時代に即した新しい連携や組織のあり方が真剣に検討されてしかるべきではないでしょうか。