６月の静岡県知事選挙での大きなテーマとして、「水」の問題が注目を浴びました。

そして、川勝知事の再選直後に、熱海の土石流災害が発生。

図らずも、経済と環境、開発と規制のあり方が、静岡県のみならず全国で問われることになりました。

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一見すると、経済と環境は水と油、アクセルとブレーキのように感じますが、実はそうばかりではありません。

事実、２０１５年から登場したＳＤＧｓや、それ以上前から行われているＥＳＧ投資といった概念は、まさに経済と環境の両立を図ることが前提とされています。

そして、経済と環境を一体的に捉えるサーキュラーエコノミー（循環型経済）を進めることによって、ＥＵでは、

・２０３０年までに約１兆ユーロの付加価値が生み出される
・ＧＤＰ７％の成長につながる

と考えられています。

今時、考えられないくらいの成長分野なのです。

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また、世界的な要請となっているカーボンニュートラルも同様です。

短期的なマイナス面・デメリットを、長期的なプラス面・メリットに変えられるように考えていく姿勢が肝要です。

そのためには、

・関連する業界等に対して、国として迅速かつ適切な情報提供を行うこと
・中小企業への設備投資を支援すること
・二酸化炭素の測定などのサポートをすること
・新しい技術を支える人材育成や高度外国人材の確保を強化すること

などを徹底して行い、日本の自動車産業等の国際競争力を落とすことなく、かつ環境にも良い成果を生み出していくべきと考えます。

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エネルギー政策も、原子力発電所や大型ソーラーパネルなどの話をする前に、

・省エネ
・エネルギーの高効率化
・再エネ

といった施策の推進に力を注ぐべきです。

特に、省エネは、すればしただけ地域外に逃げるお金を減らせますから、最優先で取り組みを強化すべきだと考えます。

実際に、１万人の町で消費されるエネルギーは、年間で約３０億円だと言われていますから、これを減らせるだけでも相当な効果が生じます。

具体的な施策としては「住宅政策」のところで解説しますが、地域で生み出したエネルギーを地域で必要なだけ賢く消費する。

そのための仕事を、地域でしっかりと回していく。

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大きい問題に対しても身近な課題に対しても、今日に生きる私たちが持続可能な仕組みを真剣に考え、環境と経済の両立で地域の活性化を図っていく必要があります。

リアルな暮らしを良くしよう！

このキャッチを現実のものにできるよう、本気で取り組みます！